電力不足

福島第1原発の事故の影響で野菜の風評被害に苦しむ東北、関東の農家を応援しようと全国農業協同組合中央会と全国農業協同組合連合会(全農)が7日、東京・大手町で現地産の野菜の販売会を開いた。

売られたのは福島、茨城、群馬、栃木、埼玉、千葉6県の農家の野菜。法被姿の職員20人が「どんどん野菜を食べてください」とキュウリやピーマンなど8品目をPR。主婦や昼休み中の会社員らが買っていった。売上金は被災地に義援金として全額寄付される。

 全農によると、福島、茨城、栃木、群馬県産のホウレンソウが出荷停止となった3月21日直後、福島、茨城県産を中心にホウレンソウ以外の野菜に値段がつかないケースが出たという。現在も例年の半値程度と風評被害が続いている。全農の百瀬祥一・園芸農産部長は「消費者の意識が戻るのに時間がかかるかもしれないが、地道に農家を支えていきたい」と話した

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2011年11月25日

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